国際投資アナリストの大原浩先生とエンジェル投資家の沼田功先生のWセミナー
「不況下のインフレ、スタグフレーションを乗り越える経済・経営セミナー」
開催情報
【日時】2022年1月28日金曜日18時半から21時を予定。
【定員】10名前後。
【参加費】20,000円（税込）参加費は当日、受付にてお支払いください。
【主催】興和サイン株式会社。
【会場】中野サンプラザ研修室4。 会場アクセスhttps://www.sunplaza.jp/access/
【申込方法】ytaka0502アットマークgmail.com 宛にメールで、件名1月28日経営セミナー申込と記載の上、お名前、連絡先を記載の上、申込ください。
※アットマークを＠に変換してください。
2021年7月24日にもこの2人を講師にお招きして、インフレをテーマにしたセミナーを開催しました。当時は、まだここまでインフレのニュースが取り上げられていませんでしたが予測通り、インフレは加速しています。ただし、難点は、このインフレがスタグフレーション（不況下のインフレ）」だということです。
▶︎2121年7月24日開催 『興和サイン株式会社主催の変革期を生き抜く経営セミナー』の詳細はこちら
経営者は、2022年このスタグフレーションをどう乗り越えて経営の舵取りしていけばいいのでしょうか？
そんなテーマを語っていただきます。
【大原浩先生トピック】
現在の世界情勢は、下記記事のように、大手不動産会社「中国恒大」の危機に端を発した「中国債務危機」や、「バフェット指数では超買われ過ぎ」の米国市場、さらには債務上限問題、テーパリング（金融緩和の終了）など、「大乱」の要因が目白押しです。
「『GAFA没落』の可能性のウラで、日本の『製造業』に超期待できるワケ」
（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89236）
◎＜各項目の下のリンク先は、そのテーマに関する私の「現代ビジネス」の記事です＞
そこで、当日の講義内容は直前までの情報に基づいたアドリブ中心になる予定ですが、現在のところ次のような「懸念」が存在しており、それらを中心に「これからの日本・世界経済はどのようになるのか？」ということについてお話しすると共に、「大乱」の中で生き延びるだけでは無く、これから発展していく産業・企業についても触れます。
1） スタグフレーションは手ごわい
前回の講義でお話しした「インフレ」はすでに避けることができないものになっているが、「大乱」の中でのインフレは「スタグフレーション」になる可能性が高いと言える。
「インフレ＆中国発不況－スーパー・スタグフレーションが襲ってくる！」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88354）
2） どの程度のインフレになるか？
資本主義の歴史では異例である四半世紀ものデフレが続いた後のインフレは「相当規模」になる可能性が高い。脱炭素もインフレを加速させる。
「4半世紀デフレの後の『反動インフレ』は起きてしまったら制御不能か」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88729）
「エネルギー価格高騰、脱炭素・EV化を推進する国家・企業は総崩れか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88902）
3） 中国はどこへ向かう？
経済的繁栄よりもイデオロギー重視の「ネオ毛沢東主義」を習近平氏が採用するのには理由がある。
「食糧危機は中国から始まる――14億人の民を誰が養えるのか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88979）
4） 病める大国・米国の運命
２０２０年病めの大統領選挙でジョー・バイデン氏が「ごり押し当選」したことは「病める米国」の象徴的出来事だが、その病めるバイデン政権の米国にまるで「泣きっ面にハチ」のように、困難が降りかかってくる。
「バイデン政権では中国発の経済混乱を防げないと思えるこれだけの不安」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88021）
「『ドルが紙くずになるかもしれない』時代に考えるべき、これからの金の価値」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82276）
５，日本は大丈夫か？
冒頭で述べたように、製造業を中心とした日本の産業が底力を示すと考えているが、政府部門（財政）には大きな懸念を持っている。
「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界１位』になっていた…！」（）
「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88550）
６、我々はどのように備えるべきか（投資編）
インフレ期には、現金・預金を持つことは大変危険である。インフレヘッジの手法は色々とあるが、「大乱」がやってくる中でリスクを最小化することにも注力しなければならない。
「『仮想通貨』『ドル』『金』『株』、じつは“一番安心できる”のは…？ プロの『意外な答え』」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84755）
７，我々はどのように備えるべきか（ビジネス編）
インフレに入ると、これまでのデフレ時代とは「天地がさかさま」になるほどの衝撃が与えられる。いわゆる「上流」と「下流」の逆転もその一つだ。上流側の製造業などが復権するのはもちろんだが、小売りでもこれまでの「デフレ＝安売り型」は淘汰され、「インフレ＝付加価値型」が伸びる。
「『プライベートブランド』がこれから『衰退する』と断言できるワケ」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89028）
「『金融錬金術』は必ず破綻する。キリギリス型経済からアリ型経済へ」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88655）
「これが神様バフェット流、大乱でも生き残る優良企業銘柄の見分け方」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87973）
☆大原浩（おおはら・ひろし）プロフィール
国際投資アナリスト
人間経済科学研究所・執行パートナー
１９６０年、静岡県浜松市に生まれる。
１９８４年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資（上田ハーロー）に入社。外国為替・イ
ンターバンク資金取引などを担当。
１９８９年、フランス国営・クレディ・リヨネ銀行入行。金融先物・デリバティブ・オプシ
ョンなど先端金融商品を扱う。
１９９４年、㈱大原創研を設立して独立。国内外のビジネス・投資に広くかかわる。その間、投資、市場経済の理解にとって必要不可欠な「人間経済科学」の研究を精力的に行う。
２０１８年、大蔵省（財務省）元キャリアの有地浩と人間経済科学研究所（https://j-kk.org/aboutus）」を立ち上げ、執行パートナーに就任する。
日刊「証券新報」顧問を７年半にわたって務める。
現在、月間「産業新潮」（産業新潮社：http://sangyoshincho.world.coocan.jp/）に毎月、
夕刊フジ（ＺＡＫＺＡＫ、産業経済新聞社：https://www.zakzak.co.jp）に毎週および概ね隔週の（１面）記事、現代ビジネス（講談社：https://gendai.ismedia.jp/）に概ね週３回の寄稿を行っている。
著書は、銀座の投資家が『日本は大丈夫』と断言する理由」「勝ち組投資家は５年単位でマネーを動かす」（いずれもＰＨＰ研究所）、「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」（講談社）など数十冊。
【沼田功先生のトピック】
１．経済面からの世界情勢
・インフレは庶民生活を直撃、日々物価が上がり生活苦を感じやすいことから、政治的には 政権・与党に不利に働きやすい。分配（バラマキ）による政権維持の動きが世界的に広が り、さらにインフレを加速させる。中央銀行本来の機能が求められる時期。
⇒ 特に「不況（⇒スタグフレーション）」が加わると、この弊害が鮮明化。
・デフレ下のバラマキは、経済効率（生産効率）を引き下げるのでデフレの緩和要因。「自 国通貨建ての国債はデフォルトは起こらない」との議論もあるが、MMT（現代貨幣論） 等の前提は「インフレにならない」こと。
⇒ 米中欧はもうバラマキは困難？果たして日本は・・・
２．米中両国の動き
・米国：失政とインフレのダブルパンチで、与党（民主党）の弱体化が進展（2021年11月 現在）。政治的には対中強硬姿勢を貫きながらも、経済的には対中融和に急進展。中間選 挙までに結果が欲しい。
・中国：六全中会の歴史決議、時代錯誤にも見える共同富裕政策の本質は、インフレ対策と も捉えられる。インフレの進展で習近平氏の支持層が動揺。TPP加盟申請の本音は外圧を 活用した経済の構造転換。鄧小平に連なる既得権益層とさらなる衝突が想定される（その ためにも米国を中心とする西側社会との融和が不可欠！）
・中国のインフレ克服は1999年～2000年。賄賂が横行し、経済インフラの整備が遅れ、デ フレには強い経済（経済効率が悪くデフレ緩和要因に溢れている！）だが、インフレには 弱い（インフレ対策としての経済効率化には打つ手が乏しい）。
・「市場」を持つ国の交渉力は強力、かつては米国市場が儲かり、今は中国市場が儲かる。 米国とはいえ、財界（特に国際的大企業）は親中的な側面が強い。
・米中の経済的な相互依存関係は強く、米中対立に勝者なし。米中の同盟関係の枠組みを超 えて「与党」同盟の可能性。
・戦争は最大のインフレ要因。中国は軍事的には台湾占領は可能と思うが、政治的に実益が 乏しい上、経済的には強烈なインフレが中国経済を襲うリスクがある。非軍事的手段で台 湾の体制崩壊を目指すのが合理的で、軍事的手段はコストが合わない。
３．日本の立ち位置
・日本の政権には不思議な特色があり、先進諸国とは逆の性格の政権が誕生しやすい。イン フレには小さな政府・新自由主義的経済運営が効果を発揮しやすいと思われるが、日本に 新自由主義的な政権（清和会主導）が誕生したのは、デフレ色が明確になった2000年第 一次森政権から。常に政治が「逆張り」をするのが日本の特色。
・岸田政権は歴史・政策面では反清和会政権。本来はデフレ時に力を発揮する政策（デフレ 型）だが、この微妙な時期に擬似政権交代が行われた。一方でデフレ（分配）型野党は後 退、インフレ（経済成長）型が躍進した。
・安倍（親米）・二階（親中）二股路線は、岸田（親米）・林（親中）二股路線へと転換・ 継承された。
４．今後発展するビジネス
・インフレの進展速度に注目。戦争（軍事衝突）などがあると、インフレが急激に進み、ミ クロ面では打つ手が乏しくなる。ただ戦争（軍事衝突）が起きる確率はそれほど高くはな い。攻撃側のコストが高過ぎて、合理的に考えればコストが合わない。
・よりインフレに弱いのは中国。国内ビジネスを考える際には、中国の経済政策をチェック するのも一法。習近平政権は国際的な基盤が弱いので、国内中小企業・民衆・農民をター ゲットにした政策になりやすい。また一党独裁のため、経済政策が分かりやすい。「毛沢 東主義への回帰」といった中国的な建前に囚われない。主義・主張に、経済的な損失を覚 悟して突き進むことは考えにくい。
・「共同富裕」は、スタグフレーション下のビジネスを考える面でも興味深い。支配階層に とって最重要課題は現時点での利権の維持。
☆沼田功（ぬまたいさお）プロフィール
ファイブアイズ・ネットワークス株式会社 代表取締役
日本証券アナリスト協会検定会員
復旦大学日本研究センター客員研究員
１９６４年 東京都練馬区に生まれる。
１９８８年 大和証券株式会社入社
２０００年 ファイブアイズ・ネットワークス株式会社設立 代表取締役（現任）
株式会社サイバーエージェント 監査役・取締役監査等委員（2021年退任）
２０１３年 徳石忠源(上海)投資管理有限公司（リンキンオリエント）
上場会社シニアアドバイザー、未公開会社の社外取締役を兼務。
著書 「ＩＰＯ（株式公開）入門」（オーエス出版社）。
生涯１００社上場を目指し、現在７０社を更新中。
