「大乱の時代を生きる」
6月4日にエンジェル投資家の沼田功先生と国際投資アナリストの大原浩先生のWセミナーを開催します。
開催情報
【日時】2022年6月4日土曜日13時15分から16時45分を予定。
【定員】10名前後。
【参加費】20,000円(税込)参加費は当日、受付にてお支払いください。
【主催】興和サイン株式会社。
【会場】中野サンプラザ研修室12 会場アクセスhttps://www.sunplaza.jp/access/
申し込み方法
ytaka0502アットマークgmail.com宛にメールで、
件名に6月4日セミナー申込と記載の上、お名前、連絡先を記載の上、
申込ください。
※アットマークは@に変換してください。
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2021年7月24日、2022年1月28日にもこの2人を講師にお招きして、インフレをテーマにしたセミナーを開催しました。2021年7月24日当時は、まだここまでインフレのニュースが取り上げられていませんでしたが予測通り、インフレは加速しました。このインフレはスタグフレーション(不況下のインフレ)で、ロシアとウクライナの戦争もあり、大乱の時代に入ってしまったようです。
経営者は、この大乱の時代をどう乗り越えて経営の舵取りをしていけばいいのでしょうか?
そんなテーマを語っていただきます。
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【沼田功先生のトピック】
1.ウクライナ情勢の分析の反省(経済学の観点から)
・インフレと戦争は一体のもの、デフレのマグマは大きいので、反動も大きいと想定される。ウクライナ停戦は現状困難、世界に広がる恐れ!デフレ時代の「腐敗による統治」の終焉。衰退に向かう中露両国。
・戦争の扉が開かれた。経済中心の地政学から政治・軍事中心の地政学へ。経済面では新しいタイプのスタグフレーション(景気後退下の物価上昇)入り。ただ本当に問題なのは、発展途上国や先進国の低所得層(国連:約17億人が飢える恐れ)にインフレが直撃、食糧・燃料危機、加えて物価高から社会不安が広がる。
・世界を巻き込むウクライナ。
・極右・宗教・民族などの分かりやすさ、そして単純で強いリーダーを求める。
2.風の時代から見た世界情勢(占星術の観点から)
・風の時代は個人の時代、権威・権力が並立・分散して社会は混乱する。
・日米中露欧の五大圏における風の時代のそれぞれの影響。インフレが、世界史のエンジンを経済から政治・軍事に転換。
・ロシア ロシア圏は崩壊のプロセス入り、ウクライナでの戦勝があったとしても、世界の表舞台からは退場。欧米圏に入るのか、中華圏に入るのか、さらなる分裂を繰り返すのかが注目点。
・欧州 対ロシアを前提とした危うい結束。ドイツの本格的な再軍備がスタート、フランス等での親ロシア派の台頭、高まる流動化、結束が保てるか。
・米国 バイデンの支持率は低迷、アングロサクソン(英国)以外には広がらない支持、台湾なども含めポスト・パックスアメリカーナを意識した動きが表面化。
・中国 習近平の経済政策、外交政策、コロナ対策で異論が噴出、「腐敗による統治」の限界が露呈するか?
・日本 インフレ対応型の経済力は有するものの、ポスト・パックスアメリカーナ、政治・軍事中心の地政学へ、といった流れはいずれも日本の国是に反し、ここに対応できるかがポイント。世界史以上に日本史の大転換点。
3.これからの世界と私達の経営
・統制型組織から個性活用形組織へ 風の時代は、個人事業主の時代ではない、モンゴル帝国、鎌倉幕府を見ても明らかなように、風の時代の組織はむしろ大型化する。
・政治・軍事主導の動きに着目。SDGsなど環境関連は難しくなりそう。
・仮想通貨の台頭 国家・中央銀行の信頼が薄れる
・引き続きインフレ型ビジネス。
☆沼田功(ぬまたいさお)プロフィール
ファイブアイズ・ネットワークス株式会社 代表取締役
日本証券アナリスト協会検定会員
復旦大学日本研究センター客員研究員
1964年 東京都練馬区に生まれる。
1988年 大和証券株式会社入社
2000年 ファイブアイズ・ネットワークス株式会社設立 代表取締役(現任)
株式会社サイバーエージェント 監査役・取締役監査等委員(2021年退任)
2013年 徳石忠源(上海)投資管理有限公司(リンキンオリエント)
上場会社シニアアドバイザー、未公開会社の社外取締役を兼務。
著書 「IPO(株式公開)入門」(オーエス出版社)。
生涯100社上場を目指し、現在70社を更新中。
【大原浩先生トピック】
我々はこれからやってくる「大乱」とどのように対峙すべきか
「災い転じて福となす」ための処方箋
ピンチは「ビッグチャンス」だ!
まず、どの国が危ないのか?
外貨の乏しい新興国や、日米とスワップ協定を結んでいない韓国がまず危険だ。しかし、米中露も危険水域にある。世界最大の債務国である米国が破綻したら、「大恐慌」以上の混乱を招く。ドル離れはすでに起こっている。
日本は比較優位だ
食料・資源を海外に頼っている日本は、難しい立場だが、世界最大級の債権国であり、省エネ技術にも優れている。エ年ルギー価格高騰の中で、資源を効率的に利用できる日本の製造業は優位に立つ
年金・健康保険はもはや維持できない
プーチン氏よりも「正気」を保っている人々が、その将来を信じるのは不思議だ。国営ねずみ講は、少子高齢化だけではなく、インフレと金融危機のダブルパンチを食らう。
自分の資産は自分で運用しなければ守れない。
パン一斤が1万円のインフレになった時に、数十万円の年金では暮らしていけない。物価スライドが機能するだろうか?保険料を支払う方の生活は、インフレでどんどん苦しくなる。
日本の財政破綻は近い?
日銀が利上げに後ろ向きな理由の一つは、金利が上がったらGDPの200%以上に膨れ上がった国の借金がどうしようもなくなることにある。
ただし、日本の官僚たちは、形式上デフォルトせず、(ハイパー)インフレで処理しようとするであろう。
「石の上にも3年」
「大乱」の激震も多分3年で落ち着く、その3年間を生き抜くことができるかが大きなカギだ。一種のサバイバル術が必要になる。
金は我々を救うか?
実のところ、過去の大乱で金はそれほど活躍していない。闇米を買わなければならないほどの食料難になった場合は別だが、あまり過信しない方が良い。
不動産は、供給過剰などの問題を抱えている。
多くの企業も大乱を乗り切れないだろうが、過去の大乱でも「優良企業」は生き残ってその後に繫栄した。
「信頼できる友人」と「自分の頭の中の知識」
型のある資産よりも無形資産が大乱を乗り切る最強の武器では無いだろうか。
社会のシステムそのものが根本的に変わる
既存の価値観はほとんど役に立たなくなるが、意欲のある人々にはビッグチャンスだ。
「ピンチこそ最大のチャンス」
結局、リーマンショック級で済めば御の字で、大恐慌を超える激震になるかもしれない。だが、1400年の歴史を持つ日本は、応仁の乱、戦国時代、明治維新、第2次世界大戦の敗戦を乗り切ってきた。「ピンチこそ最大のチャンス」である。
★上記内容は、現時点での予定です。当日までにさらに多くの「事件」が起こると思いますので、それらを含めた最新の内容で講演を行います。
☆大原浩(おおはら・ひろし)プロフィール
国際投資アナリスト
人間経済科学研究所・執行パートナー
1960年、静岡県浜松市に生まれる。
1984年、同志社大学法学部を卒業後、上田短資(上田ハーロー)に入社。外国為替・イ
ンターバンク資金取引などを担当。
1989年、フランス国営・クレディ・リヨネ銀行入行。金融先物・デリバティブ・オプシ
ョンなど先端金融商品を扱う。
1994年、㈱大原創研を設立して独立。国内外のビジネス・投資に広くかかわる。その間、投資、市場経済の理解にとって必要不可欠な「人間経済科学」の研究を精力的に行う。
2018年、大蔵省(財務省)元キャリアの有地浩と人間経済科学研究所(https://j-kk.org/aboutus)」を立ち上げ、執行パートナーに就任する。
日刊「証券新報」顧問を7年半にわたって務める。
現在、月間「産業新潮」(産業新潮社:http://sangyoshincho.world.coocan.jp/)に毎月、
夕刊フジ(ZAKZAK、産業経済新聞社:https://www.zakzak.co.jp)に毎週および概ね隔週の(1面)記事、現代ビジネス(講談社:https://gendai.ismedia.jp/)に概ね週3回の寄稿を行っている。
著書は、銀座の投資家が『日本は大丈夫』と断言する理由」「勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす」(いずれもPHP研究所)、「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」(講談社)など数十冊。